庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
２番の響ホールについてでございますが、本事業は、令和元年度に行った「文化創造館老朽化対策調査」の結果を踏まえて、今後10年間で実施すべき改修の「建築」「電気設備」「機械設備」「その他」の四つの項目のうち、「電気設備」の中の「舞台照明設備」改修に着手するものです。築23年が経過し、経年劣化した機器は、耐用年数を超過しており、修繕では設備の維持が難しくなっております。
２番の響ホールについてでございますが、本事業は、令和元年度に行った「文化創造館老朽化対策調査」の結果を踏まえて、今後10年間で実施すべき改修の「建築」「電気設備」「機械設備」「その他」の四つの項目のうち、「電気設備」の中の「舞台照明設備」改修に着手するものです。築23年が経過し、経年劣化した機器は、耐用年数を超過しており、修繕では設備の維持が難しくなっております。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
また、工事の内容の具体的な比率になりますが、機械設備工事としては約50％、建築、電気設備がそれぞれ約になりますが25％、25％程度という積算になってございます。以上です。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） それでは、最初にお聞きしました酒田地区広域行政組合の関係でございます。
これまで、経年劣化等により不具合が生じた際は、その都度修繕等を実施してまいりましたが、平成22年頃からは、電気設備や空調設備など大規模な改修工事を実施している状況にございます。
○井上和行委員 他自治体では将来的に特別教室にもエアコンを設置できるよう電気設備の設計をしているところもあるが、山形市もそこまで見込んで設計しているのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長 特別教室への電源の取り出しについても、できる限り配慮した設計としている。 ○井上和行委員 中学校のトイレの洋式化も進めなければならないと思うが、特別教室へのエアコンの設置もお願いしたい。
議第124号については、株式会社斉藤工業所と請負契約を締結した旧割烹小幡改修工事において、建物の補強工事等並びに空調設備、電気設備及び排水設備の見直しを行う必要が生じたことにより請負金額を変更するため、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○小松原俊議長 これより質疑を行います。
最上川の増水に伴いまして、また内水氾濫に伴いまして、土地改良区の揚水機場が７か所浸水をしまして、内部にある揚水ポンプやモーター、配電等の電気設備が被害を受けておりまして揚水ができない状況になりました。完了している土地改良区では、代替の用水の確保として２つの方法で対応しております。
ただ内訳としては電気設備いわゆる電源の部分と、通信設備の内訳が分かれておりますので、少し細かな部分は計算をしないと出てこないので、大まかな金額、直接工事費ベースで申し上げたいと思います。
電気設備、水道設備が休んでいる期間があって調査が必要になるということで、ここで危惧されるのは、調査結果を待ってでございましょうけれども、工事費増に結びつくような結果に、劣化、老朽化が恐らくは相当に進んでいるのかなという見込みで話していますけれども、そこのところを見極めて先に進んでいただければなというふうに思うところであります。
なお、本市の学校施設の多くは建築後30年を経過し、屋根、外壁、電気設備、トイレを含む給排水設備等の老朽化が目立ってきていることから、今年度、施設の劣化状況を調査し、中・長期な視点での学校施設長寿命化計画を策定しているところであります。 したがいまして、体育館床の改修につきましては、学校施設長寿命化計画において改修方針及び優先順位を明確化し、年次計画により対応してまいりたいと考えております。
本市の小・中学校は建築後30年以上が経過したものがほとんどであるため、平成31年度に、屋根、外壁、電気設備及び給排水設備等の老朽化を調査し、学校施設長寿命化を策定する予定であります。その中で改修方針及び優先順位等を明確化し、国による補助制度等の動向を見ながら、年次計画により対応してまいりたいと考えております。 ○赤塚幸一郎議長 後藤和信議員。
管工事や電気設備等の業界の方々と意見交換を行っているが、その中で、同じように人材や資材の確保の課題についても話を聞いているが、市内業者の方々から前向きな意見をもらっており、工夫しながら何とか年度内に完了するように進めていきたいと考えている。 ○委員 小、中学校空調設備改修事業について、周辺自治体の状況はどうか。
その段階におきましても、９月で設計の予算をいただく場合に、管工事の事業者、また電気設備の事業者の方と、事前の状況と言いますか、見通しについてもいろいろとお話をいただいて、それを受けて何とか夏までに目指せないものかということでさせていただいたと。
次に、市庁舎と消防庁舎、先ほど総務課長の話で最深が最初3.9メートル、約４メートルというお話でございましたけれども、その場合の市の中にある設備、特に電気設備であったりサーバーであったりの管理がどのようにされるかでございますけれども、今現在、サーバーはどちらに保管をされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長 三澤総務課長。 ◎総務課長 業務用サーバーの場所はお答えできません。
３０年度庄内町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１２ 議案第７９号 平成３０年度庄内町下水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１３ 議案第８０号 平成３０年度庄内町風力発電事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第８１号 庄内町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第８６号 庄内町役場本庁舎等整備事業新庁舎電気設備工事
実施方針、それから要求水準書の案、これを公表していろいろと御質問いただいておりますけれども、それを作成する段階におきまして、この特に４月におきましていろいろな事業者の方の不安に応える意味で、いわゆるサウンディングと申しますか、このＰＦＩへの参入以降の把握とか、参入しやすい公募条件の設定のためには、どのような御意見をお持ちかということで、自由な形でいろいろな事業者、建設だけではなくて、設備、機械、電気設備
この耐震補強工事が本庁舎にとって喫緊の課題というふうになっているわけでありますが、このほかにも本庁舎については電気設備や衛生設備が老朽化しておりまして、それらの改修等も順次行っていくということで、一度にこれらを実施することは財政的にも非常に難しく、優先順位を定めて順次実施している状況であります。議員のお話にございました温暖化対策としての庁舎のエコ改修を図ること、これは大変意義のあることと存じます。
○委員 従来型の入札の場合、建築主体工事や空調電気設備といった大きな分野に分け、加えて山形市では家具・建具を分離発注している。以前から申し上げているが、この事業に対して、このようなことを、地元企業の主体的参加を盛り込めるのか。
山形国際交流プラザの整備に要する経費につきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用し、電気設備の改修工事費を計上しております。 観光地域環境整備事業に要する経費につきましては、蔵王、山寺、西部山麓地区等の登山道や散策路、標識等の整備費と観光地の環境整備のための経費などを計上しております。
ア 分離発注 工事は、主要3工種の「建築主体工事」「電気設備工事」「機械設備工事」と「現庁舎解体工事」「外構Ⅰ期工事」「外構Ⅱ期工事」をそれぞれ分離発注した。 なお、分離発注することで、一括発注よりも参入企業が多くなり工事間、業者間の綿密な調整が必要となることから、今年度より係制から課制に改め職員を3人体制に増員し対応している。